港湾運送など物流を手がける上組は11日、2020年３月期まで５年間の中期経営計画について、最終年度の売上高に相当する営業収益3000億円、経常利益300億円とする従来の目標を維持すると発表した。既存事業をそれぞれ2800億円、270億円に伸ばし、残りの収益はＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて収益を上積みする計画という。中期計画の進展で業績が拡大したことを受けて、株主への利益配分強化も表明した。

　同社は18年３月期までの中期計画の進展について、「基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準」としており、成果を挙げたと強調。18年３月期までの３年間で合計約547億円の設備投資が完了した効果が出たという。一方で、Ｍ＆Ａによる事業拡大は、「現状では当初の予定を下回る状況」という。

　残りの２年間で約400億円の設備投資を実施。国内外ターミナル事業、飼料・穀物事業などに加え、海外事業も積極展開する方針だ。資本政策にも言及し、株主への利益配分は連結配当性向30％を目安にすると明文化。現在保有している自社株は消却を基本にするが、Ｍ＆Ａやストップオプションなどにも活用したい考えだ。

　同日発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比９％増の179億円だった。海運会社のコンテナ事業再編に伴い取扱量が増えたうえ、投資有価証券売却益なども寄与した。営業収益は６％増の2614億円、営業利益は２％増の229億円になった。

　19年３月期の連結業績予想は、純利益が１％増の180億円になる見通し。流通加工型物流センターの活用や、国産農産物の輸出強化などで新たな物流需要を取り込む。営業収益は３％増の2700億円、営業利益は１％増の233億円を見込む。

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