神戸市と関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみなと銀行は13日、神戸市の産業振興に連携して取り組むことを目的とした協定を結んだ。神戸市は、金融機関としては神戸市で最も多い42店舗（有人店舗）を展開するみなと銀と連携することで、新産業育成や人手不足といった課題の解決につなげたい考えだ。（写真は協定調印後の記念撮影＝神戸市が公開した動画より）

　今回の協定は、協力して取り組む事業として神戸市内の企業活性化や雇用・就労支援、国際・観光都市しての魅力向上を掲げるなど、包括的な内容になった。一方で、神戸市とみなと銀の間では、2013年５月に「神戸医療産業都市の推進に関する協定」を結ぶなど既に交流もある。久元喜造市長は13日に記者会見して、今回を機に「さらに新しいアイデアを、実務担当者レベルでもお互いに持ち寄って神戸経済の活性化につなげていく」と説明した。

　神戸市は、同市の公金出納を取り扱う指定金融機関の三井住友銀行とも16年に、産業振興に関する連携協定を結んでいた。みなと銀は４月１日、りそなホールディングスの傘下の関西みらいＦＧを共同持ち株会社として関西アーバン銀行、近畿大阪銀行（大阪市中央区）と経営統合。三井住友銀の傘下を離れたタイミングで、神戸市と改めて連携協定を結んだ形だ。

　企業への融資など金融面以外の取り組みでは、人手不足への対応も連携する。みなと銀は、既に学園都市支店で企業と学生が交流できる「知るカフェ」を開設している。一方、東京支店を拡張して設置した「みなとビジネスプラザ東京」では、兵庫・神戸出身の学生や若手会社員らが兵庫・神戸の企業に就職・転職するきっかけを作る。久元氏は、みなと銀のこうした取り組みにも期待感を示した。

　久元氏と同様に記者会見に出席した、みなと銀の服部博明頭取は「統合後も兵庫県の県民銀行として、独立を維持して、地域活性化の持続的貢献をしっかり目指すビジネスモデルを追求していきたい」と話し、同社が神戸市と協定を結ぶ意義を語った。

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