神戸経済ニュース

　Ｊ．フロントリテイリングが10日の2018年２月期決算発表と同時に示した業績説明資料によると、大丸神戸店（神戸市中央区、写真）の同期の売上高は前の期に比べて微増の824億円だった。大阪・心斎橋店（大阪市中央区）の839億円を下回り、全国の大丸12店舗のうち１番店の座を２年ぶりに明け渡した。訪日外国人観光客の買い物需要（インバウンド需要）が大阪・心斎橋店の売上高を押し上げた。


　2015年末に大阪・心斎橋店では本館を閉館して売り場面積が減少したことなどで、17年２月期には神戸店が１番店を奪取。だが前期はインバウンド需要が活発な大阪・ミナミ地域にある大阪心斎橋店で販売が伸び、神戸店の売上高を上回った。もっともＪフロント傘下の店舗では、松坂屋名古屋店の1176億円（前の期比微減）が突出しており、大丸神戸店は３番手になる。

　インバウンド需要の指標になる免税売上高は、大阪・心斎橋店が前の期に比べ70％増の252億円だった。同店売上高の３割超を占める。一方、神戸店は50％伸びたが18億円と、売上高に占める割合は２％強にとどまった。大阪・ミナミの百貨店では高島屋大阪店（大阪市中央区）も18年２月期の売上高が日本橋店（東京都中央区）を上回り、1951年以来66年ぶりに高島屋の１番店になった。

　2019年３月期の大丸神戸店では、売上高が５％減の780億円になる見通し。神戸店はインバウンド需要が他の店舗に比べて伸び悩んでいることに加え、従来は同店舗の売上高に計上していた旧居留地などの周辺店舗の売上高を、一部で不動産事業の収益に付け替えることによる影響も出る。

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