神戸製鋼の石炭火力発電所「CO2削減なければ再検討も」 環境相の意見書

20180227神戸製鋼本社かんばん 

 環境省は23日、神戸製鋼所が神戸市灘区で計画している石炭火力発電所の増設について、二酸化炭素(CO2)削減の道筋が描けなければ再検討も必要とする環境相の意見書を経産相に提出したと発表した。環境影響評価(環境アセスメント)法に基づく手続きの一環。今後は、既に兵庫県などが提出した意見書なども併せて考慮した経産相勧告などを通じて、計画の可否が判断される見込み。

 神戸製鋼は、神戸製鉄所の高炉跡地に合計で出力が130万キロワットになる2基の石炭火力発電所を計画している。今回の意見書では、国際エネルギー機関や国連環境計画(UNEP)などの国際機関が、CO2排出削減目標の達成には石炭火力発電所を段階的廃止が必要と指摘したことに言及。新たな石炭火力の新設は、削減目標の達成に「深刻な支障を来(きた)すことが懸念される」と主張した。

 一方で、電力の販売先である関西電力にもCO2排出削減への取り組みを求めた。エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーなどへシフトを促す「エネルギー供給構造高度化法」の枠組みに加え、関西電力独自の目標も達成することなどを挙げた。関西電力は赤穂発電所(赤穂市)で燃料を石油から石炭へ転換する計画を、2017年に断念した経緯がある。

 今回の石炭発電所計画の環境アセスを巡っては、これまで神戸市や兵庫県などが意見を表明。環境影響評価準備書を作成した神戸製鋼には、検査データ改ざん問題に対する信頼回復といった要望なども記載されたが、基本的には計画を認める内容だった。(写真は神戸市灘区の神戸製鋼本社)

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