さくらKCS、今期純利益4%減に 前期に優遇税制・自治体システム標準化は寄与

20240514さくらKCS

【神戸経済ニュース】三井住友銀系の情報サービス会社さくらケーシーエス(4761)は13日、2025年3月期の連結純利益が前期比4%減の8億6000万円になりそうだと発表した。需要は好調で増収の見通しながら、前期に賃上げ優遇税制の適用を受けた反動で、税金費用の増加を織り込んだ。年間配当は前期据え置きの24円(うち中間12円)を予定する。

 売上高は1%増の231億円、営業利益は12億円を見込む。記者会見した加藤貴紀社長は、売上高よりも利益の伸びを重視していると強調したうえで「25年度までに終えることが求められている地方自治体向けシステムの標準化に関する需要が、兵庫県内自治体向けに一定程度あり、大きなかたまりとして今期はプラスに寄与する見通し」と説明した。

 データセンターに関する事業については「現在、次の展開を検討しているところ」(加藤社長)という。現在は自社のサービスを展開するのに必要なデータセンターを神戸市内に置いている。一方で、IT(情報技術)大手が日本でのデータセンター投資を相次いで表明するなど「確実にニーズは高まっている」とみている。

 同時に示した24年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の8億9500万円だった。金融関連、産業関連での粗利率改善が寄与した。品質管理の強化、低採算案件の縮小が奏功した。売上高は3%減の227億円、営業利益は13%増の11億円になった。期末配当は15円と、従来予定の9円から増額。中間の9円と合わせて年24円とした。

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