神栄、今期純利益18%減に 年90円配に上げ・中期計画で配当性向30%提示

20240510神栄

【神戸経済ニュース】商社の神栄(3004)は10日、2025年3月期の連結純利益が前期比18%減の13億円になりそうだと発表した。外国為替相場の不透明感が強まっているため、前期に計上した営業外収益の為替差益を今期は計上しない前提とした。賃上げによる人件費の増加など、営業費用の増加も織り込んだ。一方で賃上げ促進税制などの適用も考慮しておらず、保守的に利益を見積もったという。

 売上高は2%増の410億円、営業利益は2%減の17億円を見込む。事業分野(セグメント)別の売上高は、冷凍食品などが好調である主力の「食品関連」が3%増の325億円、建築金物などの「物資関連」が1%増の42億円、センサーや計測機器の「電子関連」は1%増の37億円になる見通し。前期までの「繊維関連」を改組して新たに設置するセグメント「事業開発関連」は6億円の売上高を想定した。

 年間配当金は90円(中間なし)と、減益ながら前期比10円の増配。「株主還元は重視している」(赤沢秀朗社長)ことから、2期連続の増配で株主への利益配分を強化する。配当性向は27%に上昇する。

 同時に示した24年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ74%増の16億円だった。外食産業向けに冷凍食品の需要が回復したことなどで「食品関連」が収益をけん引。不採算事業からの撤退が進んだ「繊維関連」のセグメント赤字が縮小したのも寄与した。売上高は1%増の402億円、営業利益は30%増の17億円だった。

 あわせて27年3月期を最終年度とした新たな中期経営計画も発表。3年間の連結経常利益を合計55億円以上、27年3月期の自己資本利益率(ROE)を15%にすることなどを数値目標とした。競争力のある事業ポートフォリオで、安定した収益確保などをめざす。配当性向を30%に引き上げることも数値目標として盛り込んだ。同社が配当性向の目安を提示するのは初めて。27年3月末のPER(株価収益率)を12倍以上に引き上げることも掲げた。

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