谷口TOA社長、大阪・関西万博「パビリオンから引き合い入り始めている」

【神戸経済ニュース】放送音響機器を製造販売するTOA(6809)の谷口方啓社長は、大阪取引所で2日に開いた決算発表の記者会見で、2025年に開催する国際博覧会(大阪・国際万博)の「各パビリオン内の放送設備で、多くの引き合いをいただいている」と述べた。日本や外国の政府に加え、企業などが建設するパビリオンには緊急放送設備が必要だ。現時点で決まった受注などは明らかにしなかったが、「今期については、そのあたりも(収益に)寄与してくるのではないか」と話していた。

 一方で、同社は「運営参加プロンズパートナー」として博覧会に協賛。博覧会の本部と各パビリオンを結ぶ放送ネットワークを同社が持ち出しで提供する。現在の都市は建物ごとに防災センターを設置。火災などを各建物の防災センターが検知して、建物内の人を避難誘導する。未来の都市では、さらに建物間の放送ネットワークも構築。各エリアごとに適切な情報を提供したり、複数の建物から避難する人を1カ所に集中させないといった、より避難適切な誘導が可能になる見通しだ。

 TOAが協賛で提供する放送システムは、緊急事態に力を発揮するとしたら、出番がないのが博覧会の運営上は望ましいといえる。それでも本部と各パビリオンを結ぶネットワークをTOAが提供することで、パビリオンの運営者が各自の緊急放送設備にTOAを選びやすいという面がある。これまで積極的に進出していなかった国や業種のパビリオンでも同社製品の利用が増えるようなら、新たな市場開拓への期待は高まるかもしれない。

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