神戸経済ニュース

　トーホーは12日、2019年１月期の連結純利益が前期比79％増の８億2000万円になりそうだと発表した。前期にＭ＆Ａ（合併・買収）に関連する費用がかさんだほか、営業外費用として持分法による投資損失や特別損失として減損損失を計上した反動増を見込む。増収効果もあって大幅な増益になる見通し。

　売上高は７％増の2220億円、営業利益は20％増の22億円になる見通し。主力の業務用食品卸売り（ディストリビューター）事業では、子会社で業務用の中華材料を販売する鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）が２月、トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）の敷地内に宇都宮営業所を開設するなど事業基盤を拡大。ウェブ受発注システムの浸透などで業務の効率化も進める。

　年間配当金は前期据え置きの50円（うち中間配当25円）を予定する。決算発表時の事業分野（セグメント）で、外食産業向けの業務支援システム、品質・衛生管理、店舗内装の設計施工などを提供していた「その他事業」を今期から、「フードソリューション事業」に名称変更することも発表した。

　同時に発表した2018年１月期の連結純利益は前の期に比べ62％減の４億5800万円だった。同社は２日に前期の業績予想を下方修正していた。売上高は１％減の2076億円、営業利益は36％減の18億円だった。

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