住友ゴム、中国・蘇州での実証実験でバス運行主体と覚書 実証を継続へ

20240414住友ゴム蘇州

【神戸経済ニュース】タイヤ大手の住友ゴム工業(5110)は、スマートシティ化を進める中国の江蘇省蘇州市で実施している、タイヤ自体をセンサーとして多様な情報を取得する次世代技術「センシングコア」の実証実験について、実証実験の実施主体である「蘇州高鉄新城管理委員会」と、「蘇州市スマートシティ実現に向けた覚書」を結んだと発表した。複数の自動運転バスのタイヤが動作する情報を同時に解析して路面状態を検知し、「すべりやすさマップ」を作成するなど、同社の技術を活用して安全運行を支援する。

 調印式(写真=住友ゴム提供)は、蘇州市人民政府と在上海日本総領事館が主催した「第7回蘇州官民対話」に合わせて9日に開催した。「官民対話」でもセンシングコアの技術を紹介。住友ゴムがタイヤを通じたセンシングに関する知見を技術を提供する一方、蘇州高鉄新城管理委員会はパートナー企業の紹介などで社会実装に向けた実証を支援する。住友ゴムは23年秋には、すでに江蘇省蘇州市の自動運転バスで今回の実証実験を始めていたが、当局が技術の有用性を認め、実証実験を継続したい意向を示した形だ。

 中国では湖北省武漢市と重慶市などで、すでに無人の自動運転タクシーが営業運行中。蘇州市では現地企業や日産自動車(7201)などが自動運転タクシーの実証事業を進めている。蘇州市は先進的な実証実験を通じ、同地に日本の企業も巻き込んだ国際競争力のある交通通信(Intelligent Connected Vehicle=ICV)産業の集積地、ICV産業クラスターの形成をめざしている。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

カレンダー

04 | 2024/05 | 06
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

広告

広告

広告