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ネスレ日本の2017年、営業利益4.9%増 「アンバサダー」目標を上方修正

20180307ネスレ日本高岡社長

 ネスレ日本は7日、2018年の事業戦略発表会を同日開催し、高岡浩三社長(写真=ネスレ日本のホームページより)が前期の業績や今後の展望などについて説明したと発表した。ネスレ日本が公表した資料によると、17年の同社の営業利益は前の年に比べて4.9%増加した。家庭用コーヒーマシンの普及や、駅構内などへの出店強化でネスカフェの顧客層が拡大したことなどが寄与したという。

 為替の影響などを除いた内部資源に基づく売上高の成長率(オーガニックグロース)は2.8%と、スイスに本拠地を置くネスレ全体(2.4%)を上回ったほか、ネスレの先進国市場(0.7%)を大きく上回った。コーヒーの販売が伸びたほか、チョコレートを使った主力菓子のキットカットでは高付加価値品を強化、訪日客需要も取り込んだ。抹茶関連製品が大幅に伸びたのも追い風になった。

 一方、物流費の高騰が経営を圧迫しているという。同社の15年の物流費用を100とすると、16年は110、17年は146に相当する金額に膨らんだ(グラフ=同社の公表資料より)。特に人手不足などを背景に17年は特に物流費が顕著だった。

20180307ネスレ日本グラフ物流費

 今後の展開については、コーヒーマシンを職場向けに無料で貸し出す「ネスカフェアンバサダー」の20年の目標を70万カ所に設定。従来の目標だった50万カ所から上方修正した。現在すでに約40万カ所のアンバサダーを獲得しており、自宅外でも手軽な価格でコーヒーを飲みたい顧客の需要に対応する。小売店向けの「カフェ・イン・ショップ」や提携飲食店「ネスカフェサテライト」は20年に合計7000店(従来目標は6000店)を目指す。

 「健康」を焦点に、健康食品のファンケル(横浜市中区)とサービスを共同開発した「ウェルネスアンバサダー」の20年の目標は25万人に設定。昨年10月に本格展開を開始し、1人あたりの定期便購入額はネスカフェアンバサダーの1.5倍という。5月からスマートフォン向けアプリ「LINE」を使った食事写真の自動解析サービスを予定。さらに今後は追加料金で血液検査やDNA検査をもとにしたアドバイスなど個別の情報提供強化などを検討しているという。

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