(解説)被災地の「局面変化」デジタル化で鮮明に 石川・珠洲の広報支援で

20240408珠洲市での作業

【神戸経済ニュース】神戸市は1月1日に発生した能登半島地震で、カウンターパート方式(※)によって支援する石川県珠洲市で、広報活動の支援を担当している。現地対策本部の重要な機能とあって、通常なら現地自治体の職員が直接担当するのが広報だ。だが1人しかいない珠洲市の広報担当者は、市役所の窓口対応の応援や、何より市役所を目掛けて全国から押し寄せる支援物資への対応に追われていたため、神戸市が支援を申し出た。被災地での行政による広報もデジタル化が進む。これが震災復興の新たなヒントになるかもしれない。(1枚目の写真は珠洲市職員とともに活動する神戸市職員=神戸市提供)

 広報支援の第1陣として神戸市広報戦略部・ホームページ監理官の金田侑士さん(当時)とSNS担当係長の奥田雄大さんが被災地に入ったのは地震から18日目の1月18日。珠洲市のホームページは発災以来ほぼ何も更新できていない状態だったため、主にホームページの更新が担当業務になるとは予想していた。珠洲市の広報担当者は、被災した珠洲市の様子を記録できておらず、ホームページを通じて珠洲市で何が起きたかすら発信できていないのを気にかけていた。

 まず2人がホームページに掲載したのは、泉谷満寿裕市長の「市長メッセージ」だった。珠洲市の災害対策の方針や、復興に向けた展望を示すには、まず被災者を励ますメッセージが必要だと判断した。ただホームページを更新するだけでは見る人も限られる。そこで避難所を訪れて、どの経路で情報が伝わりやすいかを避難者に聞き、ホームページと同時にスマートフォン(スマホ)向けメッセージアプリ「LINE(ライン)」と、避難所の掲示板を活用する方針を決めて1月22日、2人は交代要員に現場を引き継いだ。

 その際に、ホームページの分析ツールを設定し、ラインの分析機能も活用できるようにしたのが効果を発揮した。珠洲市としてホームページの更新とラインでのメッセージ送信の頻度が高まると、どのページにアクセスがあったか、どういったメッセージが多く開封されたか、によって「いま被災者が求めている情報は何か」が顕著に表れたのだ。更新を始めた1月中は毎日異なる場所で実施する炊き出しに関する情報が、大きな関心を集めていた。

 しだいに注目される情報は、がれき処理やゴミの出し方に移り、行政による支援制度にも関心が向かうようになってきた。被災地では地震発生から時間が経過するごとに局面が変化する、とよく指摘される。どういった情報を被災者が求めているかによって、現在の局面や、局面が変化する様子が鮮明に「見える化」できた。これに合わせて市役所ホームページのトップに掲げる情報を変えたり、防災無線の放送内容を変えたり、求められる情報の迅速な提供につなげられるようになったという。のちに国が避難所に設置したデジタルサイネージ(電子看板、2枚目の写真=神戸市提供)のコンテンツ制作にも役立った。

20240408サイネージ

 阪神淡路大震災が起きた1995年は、携帯電話の普及率が10%程度だった。東日本大震災が起きた2011年はスマホの普及率が2割そこそこだったが、いまやスマホの普及率が95%を超す。スマホを充電する環境さえ復旧すれば、メールでもアプリ経由でも情報を届けられるようになると同時に、被災者の動向がフィードバックされてくるというのは、これまでの震災になかった初めてのことだ。一方的に見えて実はそうではなく、被災者と行政とのコミュニケーションが円滑にできる仕掛けができたともいえそうだ。

 震災前には数百人だった珠洲市のラインのフォロワー(登録者数)は現在、1万人を超えた。珠洲市の人口は約1万2000人。市外からの登録もあるが、珠洲市のスマホ保持者の8割程度が珠洲市からの情報を直接受け取っている計算になる。正確な生活情報が提供ができれば、震災後の情報不足による混乱、デマの拡散などを防止できる。さらに復興する被災者の希望につながったり、意欲を高めたりする可能性もある。今後の生活再建にデジタルをどう生かすか、どう効果的に情報発信するか、被災地での模索は続く。

カウンターパート方式・・・支援する自治体と支援を受ける自治体で、互いの相手(カウンターパート)を固定して、きめ細かく継続的に、被災自治体の支援をめざす方法。東日本大震災で関西広域連合が東北地方に対して実施し、成果を上げたことで他団体でも採用が相次いだ。関西広域連合では兵庫県と神戸市を珠洲市のカウンターパートとしたほか、指定都市市長会では浜松市、千葉市、熊本市が珠洲市を支援することに決めた。

(神戸経済ニュース編集長 山本学)

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