ドラッグストアが増えるとスーパーの株価は? 大取が神戸で初の親子経済教室

20240330親子教室

【神戸経済ニュース】ドラッグストアが増えると、総合スーパー大手の株価はどうなる? 日本取引所グループ(8697)傘下の大阪取引所は30日、小学校4〜6年生と保護者を対象に株式投資の初歩を学ぶ「春休み親子教室 in 神戸」を、デザイン・クリエイティブセンター神戸(KIITO=キイト)で開催した。神戸市が場所の提供などで協力した。大取が取引所外で自治体と連携して「親子教室」を開催するのは初めてだ。神戸市内に住む小学生と保護者およそ50人が参加して、大取の担当者の話を聞いたり、模擬株式を売買するゲームに挑戦したりして、経済の仕組みを学んだ。

 前半の講義では大取の担当者が株式会社と株価について説明した。起業する際に株式を発行して資金調達すれば、大きな資金を集めて事業を始められるメリットがある。企業が倒産しても株主は債務全額を引き受けることはなく、株主の損失は出資額を上限として産業を興しやすくする仕組みになっていることなどを説明した。さらに企業が株主に利益を分配することへの期待感が株価を左右するが、その期待を誘う要因はさまざまであることなども指摘した。

 後半は参加した小学生が、模擬株式に投資するゲームに挑戦した。模擬株式は自動車大手、総合スーパー大手、低価格の衣料品チェーンの3銘柄を用意。設問に相当する「経済ニュース」を司会者が読み上げると、そのニュースで株価がどう動くかを予想して3銘柄の「売る」「買う」「見送る」を児童らが判断する。「外国人観光客が増加している」というニュースを受けて、外国人観光客にも人気があると事前に説明があった総合スーパーと衣料品チェーンの2銘柄が上昇すると、買いを入れていた児童らが歓声を上げるなど、ゲームで売買を楽しんだ。このゲームでドラッグストアの増加は、競争激化で逆風になると総合スーパーの株価を押し下げる設定だった。

 学校でも高校の家庭科で投資教育が始まったほか、今年からNISA(少額投資非課税制度)の大幅な制度拡充もあって、証券取引所としても「金融や証券投資への関心の高まりを感じている」(大阪証券取引所金融リテラシーサポート部の張勇正課長)という。今回の親子教室も、当初20組を募集したがすぐに満席になったため、25組まで席数を増やした。「今後も各自治体と連携した出張講座や、学校と連携した出前授業などを通じて、金融や投資に関する知識の普及を支援していきたい」としている。

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