兵庫県「新しい働き方・元町・県庁舎」で有識者会議 知事表明・来月にも

【神戸経済ニュース】兵庫県は4月中にも「職員の新しい働き方・元町地区のにぎわいづくり・新たな県庁舎について」を検討する有識者会議を設定する。19日の定例記者会見で、斎藤元彦知事が表明した。兵庫県が2023年6月〜24年2月に生田庁舎(神戸市中央区)の「モデルオフィス」で検証した、テレワークなどの活用で出勤率4割をめざす新しい働き方に向けて、あぶりだされた課題の解決に向けた進ちょくを管理。同時に元町駅周辺やJR高架下の活性化についても議論する。それらを踏まえて、新たな県庁舎のあり方について議論するという。

 委員になる有識者の人選や、会議を立ち上げる具体的な時期などについては今後詰める。新たな県庁舎を巡っては、井戸敏三前知事が現在の県庁の敷地を活用して新築する計画を立てたが、斎藤知事が就任して「1000億円近くかかる新庁舎建設は県民の理解が得られない」と撤回。耐震性能不足のため解体する県庁の本庁舎1・2号館の跡地は緑地とし、新たな庁舎を建設せず、職員の6割はテレワークを活用して自宅で仕事する(出勤者を4割にとどめる)方針を打ち出した経緯があった。

 有識者会議によって新庁舎に関する議論がまとまる時期について斎藤知事は「じっくり考えながら時間をかけていきましょう、というスタンス」と述べ、新たな庁舎を建設しない方針に時間をかけて理解を求める意向だ。「今回立ち上げる検討会(有識者会議)も1年で終わるものではないと思う」という。新しい働き方や、元町活性化などを議論したうえで、「最後の論点として新庁舎をどうするのか検討する」と述べ、新庁舎を巡る結論は25年度以降になる見通しを示した。

 あわせて発表したモデルオフィスを使って「新しい働き方」を体験した職員のアンケート結果を公表。テレワークでは部下や後輩の働きぶりを確認しづらいといったデメリットが指摘された一方、職員の約2割が週3日以上、約8割が2日以下の在宅勤務を希望していることがわかった。約6割の職員が、在宅勤務中のワークライフバランスは改善したと回答したことで、斎藤氏はアンケート結果を「前向きに受け止めている」という。平均出勤率は45.1%だった。兵庫県は執務用の携帯電話やノートブック型パソコンの配布など、よりテレワークしやすい機材の使用を24年度中に始める計画だ。

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