久元神戸市長、感染症対策「裁量度高い交付金が有効」 自治体の迅速な対応必要で

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は14日の定例記者会見で、政府が自治体に対し新型コロナウイルス対策の財源として交付した「地方創生臨時交付金」について、引き続き「必要だと思う」との認識を示した。仮に新たな感染症が広がった場合、「国が直轄する対応は限られ、自治体が相当の対応をしなくてはならない」ためだと主張した。自治体によっては交付金の使い道に疑問視されているが、「個別の使途が限定された国庫補助負担金に頼っていては、迅速な対応ができない」。特にスピードが求められる感染症対策には「自治体の裁量度が高い交付金が有効だ」との見方を述べた。

 ただ久元市長は「自治体としてのジレンマ(二律背反)もある」と指摘。「感染が拡大しているときは、なぜもっと速く事業を執行しないんだという意見が大半となり、(感染拡大が)終わってからは『なんであんな、いい加減な執行をしたのか』という批判が起き得る」という。とはいえ「私たちは税金を預かっているのだから、両方の批判を意識しながら、批判を招くことがないよう全力で対応するのが自治体の使命だと思っている」と語った。

 新型コロナの臨時交付金は原則として使い道に制限はなく、自治体が自由に使うことができる。国内各地で休業要請に応じた店舗の支援金などにも使われた。神戸市は新型コロナの臨時交付金を活用した独自の取り組みとしてNPO支援や銭湯支援のほか、医療用ロボットを開発・販売するメディカロイド(神戸市中央区)による、人手を介さないPCR検査ロボットシステムの開発を支援。完成した自動PCR検査システムは、関西国際空港や成田国際空港などにも設置された経緯がある。

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