24年度の神戸市債、市場公募700億円計画 年間主幹事は新年度入り後に

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【神戸経済ニュース】神戸市は2024年度に700億円の神戸市債を機関投資家向けに市場で公募発行する計画であることが14日、明らかになった。このうち600億円を同市単独で発行し、100億円は共同地方債に参加する形で発行する。700億円の公募は23年度の当初計画と同額。ただ調達した資金で実施する建設工事の進ちょく状況などから判断し、資金需要に応じて減額になる可能性もあるという。

 引き続き単独で発行する公募地方債の全額を「神戸市SDGs債」として発行する。神戸市は中期計画である「神戸2025ビジョン」に対して格付投資情報センター(R&I)からSDGs(国連の持続的な開発目標)に資すると意見を得たことを根拠にしている。主幹事は通年で固定する体制を予定するが、24年度の主幹事は新年度入り後に決定する方針だ。

 共同地方債は23年度に続き、グリーンボンドでない共同地方債に参加する。このほか住民参加型(ミニ公募債)の発行も年度内に2回程度を計画している。機関投資家向け、住民参加型ともに年限や発行額は、資金需要や市場環境などを見極めて判断する。24年度の当初予算では、借り換え債なども含め1900億円の神戸市債を発行する計画。これを市場公募や個人向け、銀行等引き受けに振り分ける形になるが、詳しい内訳や実際の発行額は金利動向や資金需要から機動的に判断する。

 神戸市は24年度の最初の起債として、4月中にも5年債の条件決定を予定していることも明らかにした。発行額は100億円程度を予定している。今回債の主幹事は23年度の主幹事である大和(事務)、野村、SMBC日興が務める。

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