神戸製鋼「サステナ経営会議」など設置 取締役の監督機能を強化

【神戸経済ニュース】神戸製鋼所(5406)は5日、取締役会の監督機能を強化する一環で4月1日に「サステナビリティ経営会議」を新設すると発表した。取締役全員で構成する。神戸製鋼とグループ会社が展開する二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)や人材、品質などの分野の全社戦略について、事業を執行する担当者らと認識の共有や意見交換を定期的に実施する。

 加えて事業執行を推進する体制も強化。経営審議会の補佐機関として、サステナビリティ推進委員会のCO2削減推進部会を改称したうえで委員会に格上げし「GX戦略委員会」を設置。カーボンニュートラルに向けた取り組みを社内に一段と浸透させる。加えて信頼性向上プロジェクト内のKOBELCO TQM 推進会議を経営審議会の補佐機関である「KOBELCO TQM 推進委員会」に移行し、TQM(総合的品質管理)活動を強化する。

 加えてサステナビリティ推進委員会には「人材戦略推進部会」を新設し、多様性の確保や働き方改革に加え、人手不足リスク対策も含めた人材戦略の推進体制を一元化する。

 同時に本社部門の機構改革も実施。カーボンニュートラルに向けた取り組みや、工場の省力化による人手不足対策といった、中長期での全社共通課題への対応策を企画立案する「技術戦略企画部」を設置。前者を通じた活動である「研究開発委員会」「ものづくり変革ワーキンググループ」に加えて、GX戦略委員の中に設置する「カーボンニュートラル技術検討部会」の推進役も担当する。

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