日銀神戸支店、景気判断「緩やかに回復」据え置き 中国低迷の影響など注目

20240212日銀概況

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が8日に発表した2月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の総括判断を据え置き「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」との見方を4カ月連続で示した。引き続き景気が回復局面にあることを示した。

 個人消費、輸出、生産、雇用・所得環境の各要素についても、総じて判断を据え置き。緩やかながらも改善が続いていることを示した。住宅投資は「横ばい圏内の動きとなっている」として、従来の「持ち直している」から下方修正した。資材価格の上昇で賃貸物件の収益性悪化が懸念され、需要が弱まっているという。戸建て住宅など個人が購入する物件も、価格上昇が需要への影響が目立ってきたとみている。

 生産の内訳項目のうち、電気機器についても「弱めの動きとなっている」とし、従来の「持ち直している」から判断を引き下げた。中国でパソコンなどの需要が後退しているのを反映した。記者会見した日銀神戸支店の竜田博之支店長は、今後の兵庫県景気を見極めるうえで「海外経済の動向が生産・輸出に与える影響」「賃金上昇と価格転嫁の『好循環』の動向」の2点が鍵になると指摘した。

 特に兵庫県は、中国経済の影響を受けやすい業種の比率が全国に比べて高いことから、不動産不況で低迷する中国景気の影響は特に注意してみていく必要があると竜田支店長は指摘した。加えて今後本格化する労使交渉と、人件費の増加を受けた価格転嫁によって、賃金と物価が相乗的に経済を拡大させる「好循環」を生み出すかどうかに注目すると話していた。

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