北陸・関西の7商工会議所「交流強化で震災復興」など決議 敦賀〜大阪の早期着工も

【神戸経済ニュース】金沢、富山、福井、京都、神戸、大津、大阪の7商工会議所は7日に神戸市内のホテルで「北陸・関西連携会議第11回会頭会合」を開き、北陸新幹線の敦賀〜新大阪で早期着工をめざす決議文「北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた決議」をまとめた。決議文には3月に北陸新幹線の金沢〜敦賀が開業するのをきっかけに、観光やビジネスでの交流を強化して1月に発生した能登半島地震からの復旧・復興を後押しすることなどを盛り込んだ。

 決議文には「能登半島地震からの復旧復興」のほか「敦賀〜新大阪の早期着工」「財源確保と着工に向けた環境整備」「敦賀開業後の旅客利便性確保」「関西の自治体によるリーダーシップ」と、5項目を盛り込んだ。7商工会議所は京都府や大阪府に、積極的な国やJR西日本(9021)への積極的な働きかけを求め、それに商工会議所としても協力する方針だ。

 北陸新幹線は富山県、石川県、福井県の北陸3県を経由して東京〜大阪を結ぶ新幹線として計画された。1998年の長野五輪を機に東京〜長野が開業し、2015年に長野〜金沢が延伸開業。今年3月には金沢〜敦賀も開業する。ただ敦賀〜新大阪は16年にルートこそ決まったが、現時点で工事のための財源を確保できる見通しはなく、完成を想定する2046年までの具体的なスケジュールも決まっていない。

 一方で北陸と関西は歴史的に結びつきが強く、日常的な人や貨物の往来も多い。北陸新幹線の全線開業で、全国で交流人口が1910万人増えるとされるが、このうち関西で1650万人との試算もある。敦賀〜新大阪の整備による効果や、波及効果は大きいとみられるだけに、早期完成によって北陸と関西、双方の経済の活性化につなげたい考えだ。

 7日の会議には7商工会議所から金沢商工会議所の安宅建樹会頭(北国銀行相談役)、富山商工会議所の庵栄伸会頭(北陸銀行会長)、福井商工会議所の八木誠一郎会頭(フクビ化学工業社長)、神戸商工会議所の川崎博也会頭(神戸製鋼所特任顧問)、大津商工会議所の杉野義彦(井筒八ツ橋本舗社長)、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭(サントリー副会長)が出席した。京都商工会議所の塚本能交会頭(ワコールホールディングス名誉会長)は欠席した。

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