23年の神戸市部マンション発売35.5%減、価格は27.5%上昇 12月は60%減

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【神戸経済ニュース】不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した2023年通年の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は22年に比べ35.5%減の971戸だった。発売月内に契約までたどり着いた戸数の割合を示す「契約率」は63.4%と22年に比べて3.8%上昇したが、マンション販売が好調であることの目安になる70%には届かなかった。

 神戸市部の平均価格は前年比27.5%上昇の4958万円、1平方メートルあたりの分譲単価は15.3%上昇の85.8万円と上昇した。24年に繰り越した在庫数は302戸(うち23年発売分は159戸)で、21年12月末の456戸から減った。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は22年比13.8%減の1万5385戸だった。平均価格は4666万円と、0.7%上昇。6年連続の上昇だった。翌年繰越の販売在庫は3461戸と、22年末の3905戸から減少した。24年の発売は1万6500戸程度と、23年に比べてやや増加を見込む。

 同時に発表した23年12月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月比60.4%減の99戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は65.7%と目安の70%を2カ月連続で下回った。神戸市部の平均価格と1平方メートルあたりの分譲単価はそれぞれ6299万円、105.4万円と上昇した。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は前年同月比31.7%増の3888戸だった。契約率は73.4%と、目安になる70%を上回った。即日完売物件は「ジオ阪神芦屋」(神戸市東灘区)2期2次の1戸など、2物件2戸だった。

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