2023年の兵庫県倒産件数、10年ぶり高水準 62%増の503件・帝国データ

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【神戸経済ニュース】信用調査会社「帝国データバンク」(東京都港区)の神戸支店がまとめた2023年1〜12月の兵庫県内の企業倒産状況(負債総額1000万円以上の法的整理)によると、倒産件数は前年比62%増の503件だった。13年の519件以来、10年ぶりの高水準になった。負債総額は16.6倍の6910億円と、過去10年で最大になった。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まった影響や、物価高、人手不足などの要因が重なったためとみられる。

 負債総額のうち5836億円はパナソニック液晶ディスプレイ(姫路市)の特別清算。これを除いた負債総額である1074億円でみても、やはり13年の1220億円以来の10年ぶりの高水準になった。ただ負債総額が100億円を超える大型倒産は、パナソニック液晶ディスプレイに加え、ジャパン・イーエム・ソリューションズ(加東市、負債総額613億円)の2件にとどまった。

 業種別では「小売り業」が132件と最も多く、「サービス業」が122件、「建設業」が120件と続いた。倒産の主因で最も多かったのは「販売不振」が449件と、全体の89%を占めた。従業員数別では「10人未満」が474件と94%と小規模事業者の倒産が多かった。

 23年12月の倒産件数は前年同月比47%増の44件、負債総額は3%増の27億6300万円だった。業種別では「小売り業」が15件と最多。「サービス業」が9件、「建設業」が8件と続いた。

 帝国データバンク神戸支店は「好調な設備投資動向や外国人観光客の増加など明るい兆しがある反面、中国をはじめとする世界的な景気後退懸念、深刻な人手不足に加え、関西唯一の完成車メーカーであるダイハツ工業の生産停止の影響など、企業の事業環境に悪影響を及ぼしそう」と指摘。今後の倒産件数は「金融機関の与信動向も踏まえ、より一層の注意が必要」との見方を示した。

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