神戸市、道路・港湾の復旧へ独自で職員派遣 珠洲市に4人・全ぼう把握めざす

20240112被災道路岸壁

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は11日の定例記者会見で、道路・港湾の復旧に向けた応援職員を石川県珠洲市に派遣すると発表した。建設局、都市局、港湾局の職員あわせて4人が現地で、道路や橋、道路わきの斜面(法面)、トンネル、港湾施設などの被害状況を調査。被害の全ぼうを明らかにして、復旧にはどの程度の時間や費用がかかるか、などを算定するための情報を得る。(写真は能登半島地震で被害を受けた道路と港湾=神戸市提供)

 神戸市は避難所支援の要員などとは別に、独自の判断で4人を派遣。道路や港湾は復興に向けた資材の受け入れのためにも早期の復旧が求められるが、久元市長は現在の珠洲市では職員が「避難所の支援、救援物資の受け入れや避難所への配送など目の前の業務に忙殺されている」こともあり、「圧倒的にマンパワーが足りない」という。このため道路建設に加えて、港湾の建設・管理にノウハウを持つ神戸市が被災状況の把握に乗り出すことを決めた。

 5日に珠洲市に入った情報連絡員から、道路や港湾の被害状況の把握が進んでいないとの連絡があったのがきっかけ。今回派遣する4人は12日に神戸を出発し、ひとまず18日に神戸に戻る予定だ。第2陣の派遣も想定されるが、「今後は状況によって増員なども検討する」(久元氏)という。

 神戸市は、支援する自治体と支援先の自治体を固定する関西広域連合のカウンターパート方式によって、浜松市や兵庫県、千葉市、熊本市などとともに、珠洲市を中心的に支援することが決まっている。

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