斎藤兵庫知事、パートナーシップ制度「外資系幹部から不可欠と聞いている」

20240111知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦市長(写真=兵庫県が配信した動画より)は10日の定例記者会見で、同県が4月に導入を予定しているパートナーシップ制度について「外資系企業の幹部との意見交換の中で、パートナーシップ制度が不可欠になってきているとの声も直接、すでに聞いている」と述べ、同制度の必要性を強調した。多様な生き方を尊重する制度だが「兵庫県にパートナーシップ制度がないことで、(兵庫県に本社を置く日本法人への)配属に対するためらいを感じる例が出てきつつある」と述べ、経済面からも課題になっていたとの認識を示した。

 パートナーシップ制度は、同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認め、結婚した夫婦と同様の行政サービスなどを利用できるようにする制度。兵庫県では事実婚の男女のカップルにも適用する方針だ。日本国憲法では結婚を「両性の合意」に基づくとしており、男女以外での結婚を想定していないとの議論があるが、これを補完する制度ともいえる。神戸市では2023年12月25日に導入した。

 兵庫県内では神戸市を含めて16市町がすでに導入している。斎藤知事は、同制度を導入していない自治体でも今回をきっかけに「導入に向けた議論を進める1つのきっかけになれば」「(県内市町に)情報共有はきちんとしていきたい」と話していた。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

カレンダー

01 | 2024/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -

広告

★神戸経済ニュースからのお知らせ

広告