指定都市市長会、支援自治体を追加で決定 17市が現地入り・能登半島地震

20240111指定都市カウンターパート

【神戸経済ニュース】政令市の市長で構成する指定都市市長会は国の要請を受けて5日以降、東北・北海道地方と中国地方の都市に能登半島地震の被災地への支援を求め、各都市が支援対象として担当する地域を順次決めた。指定都市市長会も、全国知事会などと同様に支援先の自治体を引き合わせて固定する「カウンターパート方式」を採用。現時点では九州地方の都市(福岡市と北九州市)と、被災した新潟市を除く17市について支援先を決めた。

 熊本市は、同市の大西一史市長が指定都市市長会で危機管理を担当しており、国から指定都市市長会に応援要請があった2日にはすでに、現地に職員を派遣していた。このため九州の都市ながら、珠洲市の支援を担当することを決めていた。

 珠洲市では浜松市が、七尾市では名古屋市が、それぞれ被災自治体の市長による災害マネジメントを総括的に支援する「総括支援チーム」を派遣している。浜松市が珠洲市に総括支援チームを派遣することになったため、石川県庁内に設置している現地支援本部は浜松市から静岡市に交代した。

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