斎藤兵庫知事「改めて息の長い支援が必要と感じた」 被災地から職員帰還で報告会

20240110被災地報告会

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は9日午後、能登半島地震の発生翌日である2日に石川県庁に派遣した職員らが兵庫県に帰還したことで現地での活動報告を受け、「改めて息の長い支援が必要と感じた」と述べた。そのうえで「国からも要請が来ていたが、やはりトイレの問題が深刻」との認識を示した。水道の完全な復旧には2カ月程度かかるとの見通しから、「し尿処理に関する問題や、今後の下水道の回復などが求められることから、環境部の職員を派遣する」と話した。

 兵庫県が9日に開いた活動報告会(写真)では5人が報告した。まず2日から金沢市の石川県庁に入り、同庁内に4日開設した関西広域連合「支援本部」の最初の構成員になった陰山暁介・広域防災官と職員の村井俊介氏が報告。2日から石川県の災害対策本部会議に出席し、関西広域連合に求められた支援と、実際に支援を提供する府県市との調整などを担当した。支援が被災地に実際に届くかが最大の課題で、会議では毎回最初に道路の復旧状況について報告されていたという。

20240110国現地対策本部
古賀篤・内閣府副大臣を囲む国の現地対策本部で
打ち合わせの様子(石川県庁)=兵庫県提供

 石川県から要請があった「震災・学校支援チーム(EARTH=アース)」の第1次先遣隊として、5〜7日に現地入りした教育委員会の斎藤宏紀指導主事と、県立有馬高校の坂元陽介教諭は、避難所になった学校では、教員らが避難所運営に追われていると指摘。教員が学校再開に向けた準備に専念できるよう、やはり避難所運営の支援に人手をかける必要があると強調。加えて時間の経過とともに、避難所を学校以外に集約する必要があるとも指摘した。

 関西広域連合を通じて兵庫県の支援先としている石川県珠洲市で、現地連絡所に滞在中の兵庫県の河本要・広域防災センター長ともテレビ会議システムを接続して報告を受けた。同氏は6日午後に珠洲市役所へ到着し、情報収集や支援内容の調整を始めた。10日からは避難所まで物資を輸送する自衛隊の車両に、応援で珠洲市に集まった兵庫県、福井県、神戸市、浜松市などの職員が同乗し、各避難所での支援の需要を聞き取る活動を始めるという。

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