兵庫県、被災地支援本部を設置へ 関西広域連合は石川県庁内に「支援本部」

20240104斎藤知事会議

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真左)は4日、関西広域連合がテレビ会議システムを通じて開催した能登半島地震の第1回「災害対策支援本部会議」終了後に記者団の取材に応じ、兵庫県内の市町で被災地の支援体制を構築する「被災地支援本部」を設置すると明らかにした。第1回の被災地支援本部会議を5日午後に開催する。兵庫県市長会、兵庫県町村会も出席するよう調整。県と県内市町による被災地の支援方針などを協議する。

 斎藤知事は現地の支援に向けて「県と県内の市や町との連携も非常に大事」と強調。各市町がバラバラに物資の輸送など支援を始めて、現地の受け入れ側を混乱させないための体制を整備したいとの考えを示した。すでに県内の一部の首長から、県がリーダーシップを取るよう求める声も出ているという。物資の輸送に加え、避難所向けの保健師や、建物の被害を判定する専門家といった人的支援を、現地の求めに応じて円滑に実施する意向だ。

 この日の関西広域連合の会議では、同連合として石川県庁に「支援本部」を設置したうえで、石川県内を中心に被災自治体ごとに担当する府県市を決める「カウンターパート方式」での支援を採用することを決めた。現地での需要はまず、関西広域連合で防災を担当する兵庫県、神戸市、奈良県が輪番で担当する「支援本部」で集約。さらに府県市の担当地域(カウンターパート)が決まれば、担当する先に各府県市が現地連絡所を開設する。

 全国知事会の中部ブロックでは、滋賀県と名古屋市、浜松市を含む5県2市で、すでにカウンターパート方式による被災地支援を開始。輪島市は三重県、珠洲市は浜松市と福井市、滋賀町は愛知県などと担当を割り振った。関西広域連合も同様に、担当の割り振りを決める。兵庫県は今後、関西広域連合の防災担当として、中部ブロックの幹事県である三重県や国などとも連絡を取りながら、被災地の支援を進める方針だ。

 兵庫県は1日の地震発生後、日本海側に津波警報が発令されたことで警戒本部を立ち上げたが、津波注意報が解除されたことで警戒本部も解散。2日に斎藤氏が関西広域連合の防災担当として、連合長である三日月大造・滋賀知事と連絡を取りながら、石川県庁に職員を派遣するなどで情報収集を進めていた。兵庫県が石川県庁に派遣した職員2人がそのまま現地支援本部を構成し、被災地での支援需要に関する情報収集や、支援の振り向け先の調整などにあたる。

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