日住サービスのTOBが成立 社長らMBOで・上場廃止へ

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【神戸経済ニュース】日住サービス(8854)は26日、前日まで実施していたK.I.T(西宮市)による株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。日住サービスの中村友彦社長が設立したK.I.Tは議決権の63.06%を保有する筆頭株主になった。TOBに応募しなかった少数の株主からは強制的に株式を買い取り、日住サービスの株主はK.I.Tと、従来の筆頭株主で議決権の24.12%を保有する日住カルチャーセンター(神戸市中央区)の2社だけにする。これに伴い、現在上場している東証スタンダード市場を上場廃止になる見込み。

 日住サービスは11月10日に、経営改革などを目的としてMBO(経営陣による企業買収)を実施すると発表。1株2270円で25日までTOBを実施していた。TOBに応募した株式については29日から決済を開始するとしている。

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