兵庫県、外国人が働きやすい会社の認証制度を創設 「長期キャリア描ける仕組み」

20231222知事テレビ記者会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は21日にベトナム・ホーチミン市でテレビ会議システムを通じて記者会見し、外国人が働きやすい会社の認証制度を創設すると発表した(写真)。政府の外国人雇用に関する制度改革などを背景に、外国人の雇用機会は今後一段と増える見通し。人手不足の県内企業からも外国人の採用を積極化したいとの声がある。斎藤知事は「将来的には技術職や管理職を目指せるような、長期的なキャリアプランを描ける仕組みを確立」することで、外国人にとって安全・安心な企業選択ができるようにし、多様な人材の活躍をめざす。

 外国人が働きやすい会社の認証制度については神戸経済同友会の幹部らが15日、斎藤知事に面会して手渡した提言の中にも掲げた。これに応じる形であるのに加え、斎藤氏らがホーチミン市の大学や、日本企業向けにベトナム人材を派するエスハイ(ホーチミン市)などを訪問して意見を聴取。足元の円安で就職先に日本企業が選ばれにくくなる中ではなおさら、成長意欲の大きい人材にとって会社選びの参考になる情報提供が必要と判断した。キャリア形成を希望する人に「単純作業をさせるなどのミスマッチを防ぐ必要がある」(斎藤氏)。

 現時点ではチェックリストを作成し、外国人雇用への適応度を「見える化」する方式が念頭にあるという。24年度に制度設計し、25年度から正式に制度運用を始めたい考えだ。外国人雇用に関する企業認証制度は沖縄県、群馬県にはあるが、チェックリストをもとに企業を「診断」する方式を打ち出したのは、兵庫県によると都道府県で初めて。兵庫県では、人手不足が顕著な中小企業に向けに、特に普及させたい考えだ。認証取得に向けた補助金などを作るか、との質問に斎藤氏は「それは、これから(検討する)」と述べるにとどめた。

 チェックリストには労働関係法令などのコンプライアンスに関する項目に加え、外国人従業員や家族が日本で暮らすうえでの「生活の質」にも言及したい考え。日本語教育や食生活のほか、ゆくゆくは家族そろって帰国することを想定した、母国語や宗教に対応した子供の保育環境などについてもチェックリストに加える可能性があるようだ。

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