神戸同友会、「外国人が働きやすい企業」認証創設など提案 県は前向き回答

20231219同友会提言会見

【神戸経済ニュース】神戸経済同友会は19日に記者会見を開き、SDGs(国連の持続可能な開発目標)を軸にしながら女性や外国人も働きやすい社会を作ることで、兵庫県内の企業の人手不足解消、供給力の強化をめざす提言「Diversity & Inclusionで兵庫県を躍動させる!」を発表した。提言では、外国人が働きやすい企業の認証制度の創設などを兵庫県・神戸市に提案。優秀な海外人材の獲得で県内産業の活性化をめざす。さらに同友会は2024年1〜2月に県内の7市長と面会し、今回の提言内容を紹介する。

 兵庫県内の企業の経営課題を改めて見渡すと、やはり人手不足を訴える声が多いという。神戸同友会の提言をもとに兵庫県が主導して組織した「ひょうごSDGsハブ」などで議論は進んでいるほか、行政も経済界のこれまでの提案を取り入れた予算を作成し、事業化などを進めている。ただ女性の就業率が顕著に上昇したり、外国人を多く採用した会社が躍進したりといった成果が出ていないのが現状だ。

 楢木一秀代表幹事は記者会見で「われわれの目的は行政に予算をつけてもらうことではなく、実際に成果を出すこと」と力を込めた。行政に制度創設の提案などを通じて、中小企業を中心とした県内企業の課題について知ってもらうのが提言のねらいだと強調していた。成果に向けた手応えを聞くと「まだまだだ」というが、斎藤元彦知事らと意見交換の機会も増えて「それでも、ここ数年で行政と課題を共有できるようになったのは大きな前進」と語った。

 提言は提言特別委員会の委員長を務めた佐伯里香・副代表幹事(ユーシステム代表)と、副委員長の東琢・大阪ガス理事兵庫地区統括支配人、日笠秀樹・日笠工業社長、和田剛直・和田興産会長、笠谷泰宏・笠谷工務店社長を中心にまとめた。特に「女性活躍」「外国人との共生」を中心に、同友会の神戸地区以外の部会の意見も積極的に取り上げたのが今回の提言の特徴という。記者会見は楢木氏(写真左)と佐伯氏(同中央)、東氏(同右)が出席した。

 13日に神戸市の久元喜造市長に、15日に兵庫県の斎藤知事に、それぞれ提言書を手渡した。斎藤氏からは外国人の働きやすさを認証する制度に前向きな回答を得たという。一方で久元市長からは「もっと企業も積極的に留学生ら外国人を採用してほしい」と注文が付いた。同友会は今後、尼崎市、明石市、芦屋市、西脇市、姫路市、丹波篠山市、丹波市の各市長と順に面会し、同友会の取り組みについて浸透をめざす。

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