トーホー、今期純利益3.2倍に上方修正 外食向け業務用食品卸が好調で

20231212トーホー

【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー(8142)は11日、2024年1月期の連結純利益が前期の3.2倍である32億円になりそうだと発表した。従来予想である29億円から上方修正し、03年1月期以来の過去最高を更新する純利益の幅が拡大した。新型コロナウイルスの影響がほぼなくなり、外食向け業務用食品の卸売りが想定以上に好調だった。コスト削減なども進んだ。食品スーパーの閉店や、売却する店舗数が明らかになったことで特別損失の固定資産除却損などを積み増したが、これを吸収しての上方修正。

 売上高は15%増の2470億円、営業利益は2.1倍の78億円を見込む。従来予想は2390億円、65億円だった。業務用食品卸売り(DTB)事業の伸びが収益を牽引した。新規顧客の獲得も進んだ。利益率が高い自主企画(プライベートブランド=PB)商品の比率が想定以上に上昇したほか、仕入れ価格上昇の販売価格への添加も進んだ。業務用食品の現金卸売り事業も、中小の飲食店の需要が回復したことで堅調に伸びたという。ネット会議の活用などコスト削減も進んだ。

 年間配当金は前期比35円増配の70円(うち中間35円)を据え置いた。

 同時に発表した2023年2〜10月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の32億円だった。2〜10月期としては最高益になった。国内旅行や訪日客の増加で飲食店向けへの販売が伸びたのが寄与した。売上高は17%増の1811億円、営業利益は2.8倍の58億円。

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