川重、みずほ銀と人的資本経営で融資枠 サステナ「フレームワーク」は10件に

【神戸経済ニュース】川崎重工業(7012)は8日、みずほフィナンシャルグループ(8411)のみずほ銀行が人的経営に関する可視化・開示を実践する取り組みを継続的に支援する「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」による融資枠契約を、みずほ銀行と結んだと発表した。技能交流会や技能教育センターの開設・運営などによる人材育成と、役員らが参加する「全社人財マネジメント委員会」による全社的な人材育成といった、人的経営に関する可視化と開示・実践が評価されたという。

 「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」は、調査会社みずほリサーチ&テクノロジーズが「ISO30414」や「内閣府人的資本可視化指針」など国内外で信頼性の高い人的資本に関する情報開示のガイドラインを参考に、独自の評価手法で企業の人的志保本経営に関する可視化・開示と実際の取り組みをスコアリング(点数化)。「育成領域」「ガバナンス領域」で開示している点などから、川重は最高評価を得たという。融資枠の金額など契約の条件は明らかにしていない。

 このほか企業活動による環境・社会・経済への影響を貸し手が分析・評価して融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で資金調達する契約を、めぶきフィナンシャルグループ(7167)の常陽銀行、千葉銀行(8331)、西日本フィナンシャルホールディングス(7189)傘下の西日本シティ銀行の3社と結んだ。三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行による川重への評価を、他の金融機関による評価にも適用する「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」を活用した。

 同フレームワークを活用する契約は通算で10件になった。川重は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどサステナブル融資による資金調達を高める方針だ。同社は中長期的な財務目標として、長期借入金に占めるサステナ融資の比率を「2030年度に50%」「50年度には100%」に引き上げることを掲げている。今後もポジティブ・インパクト評価フレームワークのほか、同じく22年12月に定めた「サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク」なども活用し、サステナ融資の比率引き上げをめざす。

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