神戸市、非課税世帯7万円は1月下旬に支給 24万世帯が対象

【神戸経済ニュース】神戸市は6日、同日の神戸市議会で補正予算案が可決されたのを受けて「神戸市暮らし支援臨時特別給付金」の支給要領を発表した。支給の対象になる約24万世帯に対し、1月下旬をめどに振り込み手続きを実施する予定という。振込先は、前回7月末ごろに3万円を支給したのに使った口座を引き続き利用する。原則として申請は不要で、1月中旬ごろに支給日を知らせるハガキを発送する。

 世帯の構成に変更があるなどで、前回支給した口座名義と世帯主が一致しない場合には、「確認書」または「申請書」を2月上旬から発送する。確認書、申請書は同封の返信用封筒で返信する必要がある。内容に不備がなければ、返送した確認書、申請書を神戸市が受け付けてから2週間程度で給付金を銀行口座に振り込む。

 対象は約24万世帯という。12月1日現在の神戸市の住民で、世帯全員の23年度(令和5年度)分の住民税均等割が非課税である世帯が対象になる。ただし世帯全員が、住民税の課税対象になっている他の親族など(子・親など)の扶養を受けていれば対象外になる。

 加えて神戸市は、給付金のフリをした詐欺に注意するよう呼びかけている。神戸市からは「ATM(現金自動預け払い機)の操作を依頼すること」「支給のための手数料や振り込みを求めること」「クレジットカードや預金通帳を預かる、持ち帰ること」「暗証番号を教えるよう依頼すること」は、「絶対にない」としている。もしくりジットカードの暗証番号を聞かれたら詐欺だという。

  問い合わせ先は「神戸市暮らし支援臨時特別給付金」専用コールセンター。電話078-771-7201(午前9時〜午後5時、土日祝を除く)。

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