日本製麻、ゴーゴーカレーに反論 報告書「独立性欠如」「手法不合理」の主張で

【神戸経済ニュース】麻袋大手の日本製麻(3306)は11月30日、同社の特別調査委による報告書について「特別委の独立性・中立性の欠如」「調査手法の不合理性」から受け入れられないとしたゴーゴーカレーグループ(金沢市)の主張に反論する文書を発表した。報告書は11月22日に特別調査委が日本製麻に提出し、前社長の宮森宏和取締役と同氏が創業したゴーゴーカレーグループに「インサイダー取引の構成要件に該当する可能性がある」と結論。固有名詞などを伏せた概要版を22日に公表していた。

 ゴーゴーは特別調査委を構成する3人のうち2人が日本製麻の取締役であり、宮森氏が社長を解職されたのを適法だったと主張したい動機があると指摘。このため特別調査委に独立性、中立性はないと主張していた。加えて宮森氏が社長を解職された8月21日の録画データを調査しておらず、この取締役会に出席していた宮森氏に録画データを開示しないのは不当だとも主張した。ゴーゴーは「当社投資先の特別調査委員会による調査報告書に対する声明」として22日に公表していた。

 これに対し日本製麻は、ゴーゴーが指摘した2人の取締役は社外役員の監査等委員であり、独立性に問題ないと主張した。日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」に対するパブリックコメントで、同法人が「社外役員を主体とする合議体による委員選定等も効果的な方法の1つとして考えられる」との見解を示していることも説明した。加えて概要版には掲載していないが、ゴーゴーカレーと宮森氏の要請を受けて8月21日の取締役会の録画データも調査したことは報告書本編には記載してあり、宮森氏が「代表取締役を解職されたこと自体は争いようのない事実」と強調した。

 録画データを宮森氏に示さなかったことについては「調査委員会が収集した資料を調査対象者に開示することなどあり得ず、また、宮森氏への本録画データの開示の有無により、調査手法の合理性が左右されるものもない」などと説明した。日本製麻は報告書を受けて11月29日に、宮森氏に取締役辞任を勧告したと発表していた。

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

カレンダー

01 | 2024/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -

広告

★神戸経済ニュースからのお知らせ

広告