中村日銀審議委員、兵庫経済「あとは企業が改革・改善の行動を」神戸で記者会見

20231130中村豊明

【神戸経済ニュース】日銀の中村豊明審議委員(株式会社の取締役に相当)は11月30日午後に神戸市内で記者会見し、兵庫県や神戸市が進める水素の活用による脱炭素、神戸空港の国際線就航、スタートアップ支援など経済政策について、若者が県外流出する従来とは「方向感を変える政策であり期待したい」と語った。行政の施策や経済への支援は妥当であるかとの質問には「行政と経済界がばらばらに動いているという印象はなかった」といい、「あとは企業が改革、改善の行動をとっていただくということ」との見方を述べた。

 兵庫県経済の成長に必要なものは何か、との質問には「企業は常に成長する必要があり、新しい分野に進出するなどの工夫が必要」と述べたうえで、「たとえば水素で言うと神戸あたりで大変進んでおり、GDP(国内総生産)を拡大するための付加価値が高める動きということができ、期待している」と語った。一方で「中小企業の活性化に向けては政策課題があるようにも聞いた」としながらも、「神戸や兵庫県に人が入ってくるような施策にも取り組んでおられるし、女性や外国人の就労環境を改善するための取り組みにも積極的だ」と評価した。

 金融政策については、同日午前に開いた金融経済懇談会のあいさつで中村審議委員が「金融緩和の政策修正にはもう少し時間がかかると考えている」と発言したことについて、もう少しとは具体的にはどの程度の期間かとの質問には「どれほど企業が持続的に、賃金を上げられるよう稼ぐ力が強くなっているかデータや企業の意欲、姿勢を確認したい」と述べた。具体的な時期については「決めうちはできない」と述べ流にとどめた。

 現状の金融政策の手法については、消費者物価指数(生鮮食品除く総合)が安定的に2%を上回る「物価目標が見通せるまではYCC(イールドカーブ・コントロール=利回り曲線操作)の枠組みとマイナス金利の組み合わせを維持することになると思う」との見方を示した。足元で消費者物価指数は2%を大きく上回って推移しているが、日銀が10月31日に公表した「経済・物価醸成の展望(展望リポート)」では、24年度の物価上昇率を2.8%の見通し、25年度を1.7%の見通しとしている。

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