日本製麻、宮森前社長に取締役辞任勧告 取締役会で職務停止継続も決議

【神戸経済ニュース】麻袋大手の日本製麻(3306)は29日、宮森宏和前社長に取締役辞任と7月以降の役員報酬返還を勧告したと発表した。28日の取締役会で決議したうえで、宮森前社長に通知したという。同氏が創業者で会長を務めるゴーゴーカレーグループ(金沢市)が、日本製麻株を株式市場で取得したことを巡る特別調査で、株式取得がインサイダー取引に該当しうると結論づけられたのを受けた措置。

 28日の取締役会では、宮森氏の職務執行を引き続き停止することも決議したという。日本製麻では、特別調査で認定したインサイダー取引の原因が、宮森氏の「上場会社役員としての法令遵(じゅん)守意識の欠如」にあり、同氏は「上場会社役員としての資質に欠ける」として、今回の決議になったとしている。28日の取締役会での議決には、当事者であることから宮森氏は参加していなかった。

 インサイダー取引の再発防止策として、特別調査の報告書で指摘された内部者取引管理規程の見直しに着手する。同時に、役員や従業員向けに法的規制や社内規定などの研修を実施し、規則に関する意識向上に務めるとしている。

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