住友ゴム、材料開発・調達でCO2削減25%の目標 自社55%減に強化・30年

【神戸経済ニュース】タイヤ大手の住友ゴム工業(5110)は28日、サプライチェーン(供給網)全体の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル、脱炭素)に向けて、2030年には「材料開発・調達」の分野で21年比25%削減、「物流」では同10%削減をめざす。「販売・使用」「回収・リサイクル」の分野ではタイヤの転がり抵抗低減や長寿命化、摩耗したゴムを張り替えるリトレッドタイヤの生産能力拡大などで対応する。加えて自社の直接・間接排出分では目標値を17年比55%減と、従来の50%から強化する。

 供給網全体のCO2削減は「スコープ3」と呼ばれ、供給網の中で分野ごとに設定した目標の開示が国内外で進んでいる。具体的に数値目標を設定した「材料開発・調達」分野では、リサイクル素材や石油以外から作るバイオマス素材などを活用した「サステナブル原材料」への切り替えや、仕入れ先との連携強化な度に取り組む。「物流」ではトラック輸送を減らし、環境負荷の低い輸送手段に切り替える「モーダルシフト」を進める。

 自社事業の排出量を示す「スコープ1」と、電力使用などに伴う間接排出の「スコープ2」については30年の排出量を17年比50%減の目標を掲げることを21年に決めていた。だが社内の各拠点が積極的な取り組みで、速いペースで削減が進んでいるという。特に中国やタイのタイヤ工場で使用する電力を、再生可能エネルギー由来に転換したことが大きく寄与したという。50年にカーボンニュートラルをめざす目標は維持した。

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