神戸市、24年度の市税収入70億円増を想定 公共事業も価格上昇か・予算編成方針

20231128神戸市予算方針

【神戸経済ニュース】神戸市は27日に発表した2024年度の予算編成方針で、一般財源に充当できる市税収入を今年度の当初予算に比べて70億円多い3219億円と見積もった。賃金の上昇による所得の増加が想定されるうえ、3年に1度実施する固定資産の評価替えにあたり地価上昇を反映する。ただ物価上昇で公共事業も価格が上がり、支出の増加が見込まれる。一方で障害者福祉や後期高齢者医療などの扶(ふ)助費を中心に財政需要が高まることから、収入増でも厳しい予算編成になりそうだ。(図は一般財源イメージ=クリックで拡大)

 一般財源のうち市税収入の増加に伴って、交付税や臨時財政対策債による資金調達は減少する。このため一般会計で利用できる財源の総額の増加幅は、23年度当初予算比で31億円にとどまる見通し。一方で支出をみると、人件費、扶助費、公債費の合計である「義務的経費」は71億円の増加を見込む。特に定年延長のため23年度はなかった、定年による退職金の支出が膨らむ。だが23年度に市債の前倒し償還を進めたほか、投資的経費・物件費の減少もあって、支出全体では23年度当初予算に比べ9億円の減少を想定する。

 収入は31億円減増加し、支出は9億円減少することから、差し引き40億円を新規施策や、施策の拡充などに充てることができる。この金額は23年度の予算編成方針を示したときと同額になった。もっとも金利上昇に伴う公債費の増加は6億円分を見込んだというが、金利を含めた外部要因には予断を許さない。神戸市では「財政が厳しいなかにあっても、SDGs(国連の持続的な開発目標)関連施策の展開や、神戸空港の国際化に関する施策などで、都市の成長を促す好循環を作り出す予算をめざしたい」(財政課)という。

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