神戸市がAI活用で「条例」制定 対話型以外も・市長「国民の権利に関わる」

【神戸経済ニュース】神戸市は24日、対話型以外も含めた人工知能(AI)を業務に活用する際の規則を定める条例を制定すると発表した。神戸市と同市の業務を担当する民間企業などを、規則を適用する範囲にする。条例制定に向けて有識者会議を設置し、民間企業も含めた住民からの意見募集も実施。24年2月の市議会に条例案を提示する方針だ。24日の定例記者会見で、久元喜造市長が説明した。

 自治体職員のAIの使い方を、「ガイドライン」など内部規則として定めるケースは多いが、条例にするのは「ほかに例がない」(久元市長)という。ただ久元氏は、AIの使い方しだいで「国政を含めた行政の適正公正な執行を大きくゆがめる可能性があるので、当然法律で規定されるべきではないか」と指摘。AIの活用は外部との情報のやり取りであり、個人情報を持つ行政機関にとって情報の取り扱いは「国民の権利に関わる」との認識を強調した。

 神戸市は5月に「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」を改正し、業務で利用できるAIサービスや、利用できる業務を規定。「ChatGPT(チャットGPT)」など対話型AIに対して、未公開情報や個人情報の入力を禁じた。ただ対話型以外も含めたAIの活用は、今後の業務効率化などに不可欠とみており、利用の際の指針が必要だ。そのうえで「国民の権利に関わる」情報が関係することから、「自治体としては最高の法形式である条例で定めるのが不可欠」という。

 有識者会議は30日に初回会合を開く予定だ。政府のAI戦略会議にも出席する東京大国際高等研究所の江間有沙准教授や、日本マイクロソフトの生島南アカウントテクノロジーストラテジスト、一般社団法人であるUrban Innovation Japan(神戸市中央区)の吉永隆之代表理事らで構成する。住民の意見募集は12月25日まで。

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