神戸市、総額208億円の11月補正予算案 非課税世帯に7万円支給など

20231123神戸市補正予算

【神戸経済ニュース】神戸市は22日、総額208億4800万円の11月補正予算案を発表した。政府が新たな経済対策に盛り込んだ、住民税の課税対象になっていない世帯に1世帯あたり7万円を支給する「給付金」の総額174億円などを計上する。加えて橋・公園の整備や無電柱化などに加え、鈴蘭台駅北地区の土地区画整理事業にかかる2億5000万円を含む「安全・安心なまちづくり」に21億8000万円も計上した。

 このほか観光需要の高まりを見据え、交通機関にクレジットタッチ決済や2次元バーコード決済の導入支援で2億4800万円を計上。中学校での給食全員喫食に向けて、親子調理に対応した給食室の改修工事に1億1800万円を計上した。超高温常態化対策としては兵庫駅南広場に1億500万円で水盤を整備する。

 財源は194億7800万円が国庫支出金。このうち183億5600万円は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」だ。神戸市債の発行による調達は13億1900万円とした。特定財源による調達は5100万円。今回の補正予算を計上することで、一般会計の総額は9178億円、企業会計は同3285億円になる。来年度以降の支出を決めておく債務負担行為、来年度以降に繰り越して支出する繰越明許費の補正も実施した。

 補正予算案は29日に開幕する神戸市議会「令和5年第3回定例市会(11月議会)」に提出する。12月6日に開く本会議で議決して可決、成立する見通しだ。

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