【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会（会長・久元喜造神戸市長）は20日に開いた第57回指定都市市長会議で、９件の提言・要請などを採択した。政府が発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のうち、定額減税・低所得者世帯支援についての要望は「緊急要請」として採択。人口規模の大きな政令市の事務が円滑に進むよう「簡素な制度設計とすること」などを求めた。あわせて欧州連合（ＥＵ）のジャンエリック・パケ駐日大使との意見交換も実施した。

　政府は経済対策で１人あたり４万円の定額減税を決めた。住民税の課税対象になっていない世帯には１世帯あたり７万円を給付する。その際に所得税額や住民税額を減税額が上回る場合の対応など、具体的な制度設計を早期に示すよう求めた。税務システムの改修には時間がかかることや、その経費負担についても指摘した。さらに所得税の約３割は地方交付税の原資であることから、減税による減収分を国が責任を持って補い、地方交付税を不足なく確保することも求めた。

　このほか、運転手不足に対する「公共交通分野における新技術の導入」「持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築」「持続可能な学校体制づくり」「次世代への文化の継承、担（にな）い手育成」「多様な大都市制度の早期実現」「少額随意契約の予定価格」「地域の魅力ある街づくりの資産である建造物を次の世代に計上するため」の提言・要請を採択。加えて各都市の実情に応じて戦争体験を語り継ぐ行事や、展示・コンサートといった平和に関する文化振興をめざす「指定都市市長会・平和文化の振興に関する申し合わせ」も採択した。

　今回の指定都市市長会では、ＥＵのパケ大使との意見交換も実施した。主なテーマは環境対策。脱炭素などの取り組みについて欧州、日本での施策や制度などを互いに紹介した。指定都市市長会議に先立って開催した「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議では、21日に「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会を開くことなどを確認した。

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