川崎神商会頭、県政要望「特に体制強化の支援をお願いした」 斎藤知事と意見交換

20231113商工会議所連合会

【神戸経済ニュース】神戸や姫路など兵庫県内18カ所の商工会議所で構成する兵庫県商工会議所連合会は26日、兵庫県の2023年度予算編成に向けた要望書を提出した。商工会議所連合会の会頭である川崎博也・神戸商工会議所会頭(神戸製鋼所特任顧問)らが兵庫県庁を訪れ、斎藤元彦知事に要望書を手渡した(写真)。非公開で実施した斎藤知事との意見交換を終えた川崎会頭は、要望について「特に商工会議所の体制強化の支援をお願いした」と記者団に明らかにした。

 要望書では、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境が厳しさを増していることから、こうした影響を緩和する施策を求めた。一方で商工会議所としては、国や県の支援制度を適切に展開するためにも、企業の相談に応じる経営指導員、経営支援員といった人材の厚みが重要だと強調。「えてしてカッティング(削減)に入りかねない分野だけに、あえて力を入れて主張した」と川崎氏は話していた。

 新型コロナウイルスの影響がひと段落し、2025年に大阪市で開催する国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた観光振興などへの機運は高まりつつある。それだけに中小企業でのSDGs(国連の持続的な開発目標)の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル化投資)を活用し効率化や働き方改革など、行政と商工会議所が連携した支援や助言を求める動きが広がる可能性がある。

 地域課題の解決をビジネスにする動きも広がりが出ているが、そのためにはIT(情報技術)に長けた人材への要求も高まっている。そうした人材を中小企業の社内で育成する「リスキリング」に対しても、窓口機能として商工会議所に期待が集まる可能性もあるようだ。県内商工会議所の積極的に強化することを通じて、地域経済の活性化につなげるよう兵庫県に求めた形だ。

(写真は左から加西商工会議所の浜本泰秀会頭、神商の川崎会頭、斎藤知事、姫路商工会議所の斎木俊治郎会頭、明石商工会議所の西川貴久副会頭)


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