石原ケミの4〜9月期、純利益4%減 パソコン・スマホ向けなどの需要減で

20231101石原ケミ

【神戸経済ニュース】ハンダめっき液大手の石原ケミカル(4462)が10月31日に発表した2023年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の9億300万円だった。パソコンやスマートフォン、液晶テレビのなど需要減が波及。世界的な半導体の需要減を受けて、金属表面処理剤や電子材料の販売が減少して減収になったのが響いた。自動車用製品の分野では、中国での日系カーディーラー向け製品販売が減少した。

 売上高は3%減の100億円、営業利益は16%減の10億円だった。事業分野(セグメント)別の売上高は「金属表面処理剤および機器等」が11%減の48億円、「電子材料」が25%減の3億2800万円、エアコン洗浄剤など「自動車用化学製品等」は微減の18億円、鉄鋼向け既存商品のシェアが拡大した「工業薬品」は14%増の29億円だった。仕入れ商品を販売している「工業薬品」の比率が高まったことで、全体の利益率はやや低下した。

 24年3月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比19%増の20億円を見込む。記者会見した酒井保幸社長は「10月以降はスマートフォンの買い替え需要に期待感が出ているのに加え、サーバーなどで使うパッケージ基盤向けの高付加価値品が8月ごろから立ち上がってきた」という。下期は半導体の需要減による影響が、上期に比べてやわらぐ可能性が高いとみている。前期比2円増配の36円配(うち中間18円)とする配当予定も据え置いた。

 あわせて33万4600株の自社保有株式を11月17日付で消却することも発表した。消却前の発行済み株式数に対する割合は2.05%になる。

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