【神戸経済ニュース】兵庫県は19日、職員の業務効率化を目的に対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などを使う際のガイドラインを作成したと発表した。同県は５月から若手職員22人が、神戸大学の村尾元教授とエクサウィザーズ（4259）の大植択真取締役をアドバイザーに迎えて活用策などを検討。外部向けのメール作成や、国が法令解釈などを説明した「照会文書」の処理など、「８類型」の業務で効率化を確認した。こうした業務に使う際の留意点などをまとめ、同県のホームページに公表した。

　対話型ＡＩの利用は所属長による許可制とし、入力した情報を学習しない設定が可能なシステムに限定する。そのうえで情報公開条例に定める「非公開情報」と、個人情報保護法で定める「個人情報」は入力を禁止し、情報の漏えい防止に力を入れた。ＡＩが作成した文書などは、内容の確認や取捨選択、修正加工などできるだけ担当者自身が手を加えるよう求めた。

　兵庫県内でもＡＩ利用のガイドラインは神戸市、西宮市、播磨町など７市町がすでに定めた。ただ兵庫県が作成しガイドラインの特徴は、入力する指示や条件を含むテキスト「プロンプト」を詳しく例示したこと。「入力してよいか迷った挙げ句、結局は使わなくなるのを避けるのがねらい」（情報政策課）という。兵庫県では2024年度の設備更新に合わせて、職員全員が表計算やワープロなどの業務アプリ「Microsoft Office 365」を通じて対話型ＡＩを利用できるようにする。

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