兵庫県の井戸敏三知事は17日、阪神淡路大震災が発生した１月17日に毎年開催する「ひょうご安全の日のつどい」の追悼行事であいさつし、防災対策の司令塔役をになう「防災庁」の設置を政府に改めて訴えた。1995年に発生した震災から長い時間が流れたが、たとえば2016年の熊本地震では支援物資をめぐる混乱や仮設住宅の建設に遅れが指摘された。「災害の知見やノウハウを生かしきることができなかった」と述べ、専門機関を設置する必要性を強調した。（写真はあいさつを終えて出席者に一礼する井戸氏）

　一方で井戸氏は、兵庫県の設立150周年の節目であり「新たな未来への挑戦を本格化させている」と述べた。そのうえで「目指すは少子高齢化や人口減少にも負けない活力ある兵庫」「社会全体に閉塞感の漂う厳しい時代だからこそ、大震災を乗り越えてきた兵庫の知恵と力を結集して夢や希望に満ちた兵庫の新時代を切り開いていかねばなりません」と語った。

　続いてあいさつした内閣府の山下雄平政務官（参院議員）は、追悼行事の出席を前に山下氏と同じ佐賀県出身である「貝原俊民・前知事の著書を改めて手に取った」という。同書には復興に向けた行政や民間、ボランティアの活躍への言及があり、「これまでの多くの方々のご尽力に対し、心より敬意を評します」と話した。

　前日夜から雨が降り続く中、「ひょうご安全の日のつどい」は予定通り開催した。兵庫県や国は災害が発生した際に出動する特殊自動車などを展示。パナソニックや大阪ガスなど民間企業は防災に関する製品やサービスなどをテントで紹介していた。東日本大震災や熊本地震などの被災地の物産などを販売するテントが設営されたほか豚汁、カレーの炊き出しなどもあり、多くの来場者ににぎわった。

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