日銀神戸支店、景気判断「持ち直し」を据え置き 全項目の基調判断を維持
- 2023/10/14
- 11:15
【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が13日に発表した10月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の総括判断を「持ち直している」とし、昨年11月以来の見方を据え置いた。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったこともあり、個人消費の回復は続いている半面、物価高による消費者の買い控えや低価格志向も広がりつつある。海外でも地政学リスクが強まるなかで景気の持ち直しが続くか、総じて「見極めが必要」(竜田博之・日銀神戸支店長)として、消費、生産、分配(雇用・所得)の全項目で基調判断を維持した。
個人消費は百貨店などを中心に、阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝を決めたのをきっかけとしたセールが追い風になったが、一過性の要因だ。これまで消費の支えになってきた「ペントアップ(持ち越し)需要はことがらの性格上ずっと続くわけでない」(竜田支店長)。そうした需要の鈍化が見込まれるなかでも、消費の回復が続くには個人所得が増加して、消費マインドの改善が続く必要がある。賃上げが中小企業にも広がるか、賃上げ幅が物価高に見合う程度になるかなど、来年に向け企業の動きに引き続き注目するしたいという。
個人消費は百貨店などを中心に、阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝を決めたのをきっかけとしたセールが追い風になったが、一過性の要因だ。これまで消費の支えになってきた「ペントアップ(持ち越し)需要はことがらの性格上ずっと続くわけでない」(竜田支店長)。そうした需要の鈍化が見込まれるなかでも、消費の回復が続くには個人所得が増加して、消費マインドの改善が続く必要がある。賃上げが中小企業にも広がるか、賃上げ幅が物価高に見合う程度になるかなど、来年に向け企業の動きに引き続き注目するしたいという。
一方で中国経済の減速がじわじわと影響している。中国では、不動産やIT(情報技術)関連などの需要が減退している。兵庫県は製造業の集積が大きいだけに全国と比較しても、生産・輸出の下押し圧力として中国の影響を受けやすい面がある。中国政府が打ち出した経済対策の下支え効果も含め、中国の状況と兵庫県の生産・輸出への影響も引き続き、注意深く見ていく必要があるとした。
8月末の貸出金残高は前年同月を1.8%上回った。貸出約定平均金利は1.092%だった。前月比0.002%上昇したが水準は低く、引き続き金融は緩和的な状況にある。
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