【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真）は12日の定例記者会見で、同市の人口が150万人を下回ったとの推計を示す一方で、同市の人口減少対策として進めた駅前や駅周辺の再整備は「一定の成果があった」との見方も示した。「神戸市が公共投資を行うことが、民間投資を誘発している」との現状を指摘。例として鈴蘭台駅（神戸市北区）の駅ビル・駅前広場整備が、同地区としては16年ぶりになる民間のマンション建設につながったほか、西神中央駅（神戸市西区）周辺でも「民間のマンションが非常に順調」といい、地域の人口増につながっていると説明した。

　神戸市が特に力を入れた西神中央駅、名谷駅、垂水駅以外でも駅前の再整備などを進めていることについては、神戸市全体でみた人口の減少幅を抑えるのと同時に、人口減少社会への対応という面もあるという。「人口が減ると乗客が減る、乗客が減ると運賃を上げる、あるいは本数を間引く、不便になるから乗客が減る、また人口が減るという悪循環をどう抑え、好循環にしていくか」という公共交通の課題には、すでに路線網が充実している鉄道が「そのカギを握る」として、駅の利便性向上の重要性を強調。「神戸以外の地域でも求められる政策だと思うし、神戸としてはパイオニア的な政策を進めたい」と語った。

　鉄道インフラの有効活用という観点で、阪急神戸線と神戸市営地下鉄西神・山手線の相互乗り入れに関する議論について記者が質問すると、「トライしようと思ったことがあり、交通局も一定の試算をした」ところ、「極めて困難、非常に難しい」との結論に到達したという。

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