【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は５日の定例記者会見で、教育委員会や公安委員会など兵庫県の行政委員会で非常勤委員に支払う報酬について、現行の月額制から日額制に変更すれば、年間で「数千万円ぐらいの（削減）効果」があるとの見通しを示した。現在の非常勤委員への報酬総額は年２億円弱とみられる。斎藤知事は９月25日に開いた県議会本会議の代表質問で、行政委の報酬を巡る質問に答弁し、日額制に変更する意向を示していた。

　兵庫県の行政委員会は教委や公安委のほか、選挙管理委員会や収用委員会、人事委員会、監査委員会、労働委員会などで、約80人の非常勤委員がいる。斎藤氏は、非常勤委員の報酬が「地方自治法上『日数に応じた支給』ということになっている」と指摘。これまで業務の重要性などから月額制を適用してきたが、「やはり活動実績を踏まえた報酬体系にすることが望ましい」と述べ、転換を検討した理由を説明した。

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