【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は20日に開幕した兵庫県議会「令和５年９月第364回定例会」の本会議で、知事による議案説明の中で最近の動向報告として、外郭団体であるひょうご農林機構の分収造林事業に触れ「包括外部監査において多額の債務超過に陥る可能性が指摘され、検討委員会であり方を検討している」と説明した。そのうえで「委員会の検討結果を踏まえつつ、現実的な収支に基づき、抜本的な見直しを進める」との方針を述べた。

　分収造林事業は市町など自治体や個人などが所有する土地で木を育て、木材として売却して土地の所有者と収益を分け合う事業。だが木材価格の下落で森林の資産価値が目減りし、ひょうご農林機構の分収造林事業は少なくとも数十億円の債務超過と指摘された経緯があった。兵庫県は昨夏から「分収造林事業のあり方検討委員会」を設置し、同事業の今後について検討している。

　さらに斎藤知事は、「企業庁の地域整備事業会計についても、当期損益の黒字を確保しているものの、今後本格化する企業債償還を踏まえると資金不足に陥る可能性がある」という。「企業庁経営評価委員会において将来の収支見通しや想定される課題などを明らかにしたうえで、事業のあり方を早急に検討する」と説明した。

　そのうえで「震災復興に伴う行革を進める中で、躊躇（ちゅうちょ）があったのかもしれないが、こうした課題については当初の経営見通しが現実的に厳しくなっているといううことを、より早いタイミングで県民や議会に明示すべきだった」と指摘した。

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