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井戸兵庫知事、耐火建築面積「国も課題を承知」 三宮再開発に実質支障なしか

20180110井戸兵庫知事記者会見

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が10日に公開した動画より)は9日の定例記者会見で、都市再生緊急整備地域で耐火建築の建築面積に関する規制緩和を求めたが、国に対応不可とされたと発表した。ただ井戸氏は、現時点で国交省の内部で検討が進んでいないが「担当部局も、こういう課題があることは承知している」と説明。「実質的に三宮再開発に支障がないように向こう(国)も対応すると言っているようだ」と述べ、引き続き規制緩和を求めて国に働きかける意向を示した。

 政府の都市再生本部は「神戸三宮駅周辺・臨海地域」を都市再生緊急整備地域に指定。再開発には容積率緩和や税制優遇を受けられる。一方で、都市開発法には市街地再開発事業の際、「区域内の耐火建築物の建築(敷地)面積が区域内の全ての建築物の同面積の3分の1以下」という条件がある。このため比較的新しい商業施設などがある地域では、再開発が難しくなっている。

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