【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が12日に発表した９月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を「持ち直している」とし、昨年11月以来の見方を据え置いた。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったこともあり、個人消費の回復は続いている。ただ、これまで「横ばい圏内の動き」としていた生産全体の基調判断に、「一部に弱めの動きが見られる」を書き足した。中国の景気悪化を警戒する動きが、製造業を中心とした企業の間に広がりつつあるという。

　個人消費は百貨店、スーパー、家電量販店といった小売店はいずれもしっかり。乗用車新車登録台数も、引き続き「一段と持ち直している」との見方を示した。７〜９月に実施しているＪＲグループの大型観光キャンペーン「兵庫デスティネーションキャンペーン」に関連した宿泊施設のキャンペーンに成果が出るなど、観光も回復。県内の倒産件数は件数では前年を上回りながら、負債総額は前年を下回る傾向にある。


　日銀の竜田博之・神戸支店長は、「兵庫県は全国に比べて、対中貿易の比率や中国の影響を受けやすい製造業の比率が高い」ことから「中国の不動産やＩＴ関連などの需要減退の影響が、どの程度の強さで、いつごろまで続くかが大きなポイント」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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