【神戸経済ニュース】兵庫県は12日、県本庁舎１・２号館などの耐震性能が不足している問題を受けて、本庁舎を再編するスケジュールを発表した。現在３号館に入居している教育委員会、監査委員会、人事委員会、労働委員会は、24年10〜12月にも仮移転先である県庁舎外に移転する。１・２号館の解体を控えてオフィス面積の拡充するなど、３号館の工事を先行させるため。仮移転先は神戸市水道局旧東部センター（神戸市東灘区）と、県立総合衛生学院中山手分校（神戸市中央区）に決まった。使用していない水道局旧東部センター庁舎を、県が年間約4000万円で賃借することで神戸市と合意した。

　現在１・２号館に入居している部局は2025年度の下期に、改修工事を終えた３号館や生田庁舎、兵庫県公館、職員会館といった既存施設に移転する計画だ。仮移転先に引っ越した部署が、再び本庁舎３号館に戻るかは決めていないという。12日に記者会見した斎藤元彦知事（写真）は、「１号館、２号館を解体した後は緑地を整備」「県民のみなさんの憩いの場で、災害が起きれば災害対応の拠点に」と述べ、新たな庁舎の建設はしない方針を改めて強調した。

　テレワークを取り入れて出勤率を４割に抑え、新庁舎の建設が不要になるのを想定した「モデルオフィス」については６月から１カ月ごとに各部署が入居。９月は４つ目の部署が使用しており「いまのところ順調」（斎藤知事）という。

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